釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
それから、デメリットといたしましては、そういった高齢期の職員が残るということによって、若年層の職員の昇給等の意欲に影響が生じる可能性があるというところです。そのデメリットの部分については、今回の改正の中で、いわゆる役職定年制を導入することによって、高齢期の定年延長の方々の役職を課長補佐まで下げるということで、若年層の職員の意欲をそがないといった措置を取ろうと考えています。
それから、デメリットといたしましては、そういった高齢期の職員が残るということによって、若年層の職員の昇給等の意欲に影響が生じる可能性があるというところです。そのデメリットの部分については、今回の改正の中で、いわゆる役職定年制を導入することによって、高齢期の定年延長の方々の役職を課長補佐まで下げるということで、若年層の職員の意欲をそがないといった措置を取ろうと考えています。
しかしながら、若年層や稼働年齢層など、幅広くスポーツに親しむことができるような動機づけや機会の創出がさらに必要と感じているほか、身近な地域でスポーツに親しむことができる総合型地域スポーツクラブにおいては、市内各地に展開する目標でしたが、今後の育成と発掘が課題となっております。
先日移住者を含む若い世代の方々から、子育てに関係した市政に対する意見書の提出があり、特色のある保育を考える会では、常任委員会で議員の皆さんと意見交換が実施され、さらに市政懇談会においても若年層向けの施策の充実を求める意見が出されるなど、若者や子育て世代から様々な御意見をいただいたところであります。
ＳＭＣ株式会社の新たな事業展開は、雇用の場の創出のほか、若年層の地元定着やＵＩターンの推進につながり、建設投資に伴う直接的な経済効果はもとより、市税収入の増大や従業員の経済活動などの多大な波及効果が期待でき、当市にとりましてまちづくりの大きな希望と捉えておりますが、用地のあっせんにおいて反省すべき点があったことも真摯に受け止め、今後は事務執行において一層の精査に努めてまいる所存であります。
次に、別表第１でありますが、若年層における行政職給料表の月額を改めるものであります。 ７の５ページをお開き願います。別表第２でありますが、同様に医療職給料表の月額を改めるものであります。 ７の７ページをお開き願います。別表第３でありますが、同様に消防職給料表の月額を改めるものであります。 ７の９ページをお開き願います。改正条例の第２条は、令和５年度における改正であります。
役場の中に山村再生課というのを設けて、森のようちえんをやっているわけですけれども、何とそこの雇用が園の保育士として、20代、30代の若年層の雇用が創出される、それにも寄与していると。驚くことに、私が行ったのは2018年でしたけれども、2011年から７年間で243名の移住がありました。そのうち世帯の移住年齢の８割以上が20歳から40歳という事例もございます。
自分もですけれども、若年層をはじめ高齢者含みで、やっぱり今、携帯電話、スマートフォンなどを使ってのＳＮＳの発信というのは本当に多いものだと思っております。
認知症に関しては、高年齢者のみならず、若年層での発症もありますが、本市における認知症施策は高年齢者にのみターゲットが当てられている側面があるのではないかと考えます。もっとも認知症施策が提示されているのは、陸前高田市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画のみであります。 そこで、伺います。
年齢の超過により、ドナーが取消しとなる方が急増している中で、若年層のドナー登録者をいかに確保するかが重要な課題となっております。 これまでの市の取組といたしましては、献血の際に、釜石保健所と連携し、骨髄バンク事業の情報提供やドナー登録の呼びかけを行うほか、国などが作成したリーフレットなどを窓口に置き、来庁された方に御案内しております。
今後、さらに庁内若手ワーキンググループやかまいし未来づくりプロジェクトの意見を踏まえて、若者を意識した施策を効果的に展開し、若年層の流出を抑制しながら、若者も含めた多様な人材や機会の還流を促し、Ｕ・Ｉターンによる定住促進並びに当市に暮らす若者が住み続けたいと思えるまちづくりを推進してまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
20代、30代の若年層の減少がほかよりも少なくなっているのではないでしょうか。 このような本市の特徴は、今後のまちづくりや地域産業の新たな担い手として貴重な存在だと思いますし、実際に各分野での活躍も見られます。その人たちは、陸前高田の人たちは優しく親切、市役所も相談に乗ってくれるなどと言っています。
また、企業が求める人材の年齢と求職者の年齢のバランスを見ると、若年層になるほど求職者が足りておらず、年齢層が高くなるにつれ求人が足りていない傾向となっているところであります。
このうち、みやこ若者サポートステーションを窓口とする地域若者サポートステーション事業では、15歳以上の若年層を対象とした支援事業を実施いたしております。この事業では、本市のほか、ハローワーク、ジョブカフェ、くらしネットみやこ相談室などが参画し、連携会議を行いながら、就職や自立に係る相談、就労支援、職場体験などのメニューを展開いたしております。
近年は、選挙権や成人年齢が18歳に引き下げられ、若年層の社会参加が進んでいますが、こうした権利の行使は、年齢に達すれば自然に身につくわけではなく、学齢期に充実した主権者教育がなされる必要があると思います。このため教育委員会と選挙管理委員会が連携を強化し、小学校から中学校にかけて、学年の進級に合わせ計画的・段階的な啓発活動に取り組む必要があると考えますが、市の見解を伺います。
新型コロナウイルス感染症第５波は、昨年８月をピークに徐々に沈静化傾向の状況が見られましたが、南アフリカ由来のオミクロン株の報告があった後、今年１月から国内の感染拡大が顕著になり、これまでは若年層には感染しにくいと言われてきたことなど、感染者層に変化が見られるようになりました。第６波の国内での感染者数は、２月中旬時点では９万人を超え、現在も６万人台と高止まりしています。
また、市民が望むまちづくりの視点としては、地域の特徴を生かしつつ、高齢者でも出歩きやすく健康・快適な生活を確保すること、子育て世代などの若年層にも魅力的なまちにすることなどが求められているものと捉えております。
当市における若年層の投票率はどのような推移なのか質問します。 また、投票率を低下させないための教育として主権者教育が重要であると考えます。岩手県教育委員会の学校教育指導指針には、地域の課題解決を社会の構成員として主体的に担う力を育成すると記されておりますが、当局としての主権者教育の現状について答弁を求めます。 次に、釜石市公共施設白書について質問します。
２点目の質問は、人口減少の抑制に向け、若年層の流出を可能な限り抑え、Ｕ・Ｉターンを促進する上で課題となっている働く場の問題であります。 若者が市内に定着、定住できるか、あるいはＵ・Ｉターンできる環境条件として、働く場の問題は重要なキーポイント、大きな課題であると考えます。
当初就職難やフリーターなどの非正規雇用の増加、ニート問題や早期離職者の増加など、若年層の雇用問題対策として、労働や職業準備の側面に傾斜してスタートしたキャリア教育は、平成23年の中央教育審議会の答申で社会的、職業的自立と定義の捉え直しがなされ、今般の学習指導要領では、職業だけによらないキャリア教育のスタイルの徹底が図られています。
既に本市では、子育て世帯などの若年層、Ｉ、Ｕ、Ｊターン者の住居ニーズへの対応、中堅所得者層の中でも所得が低い世帯の負担軽減のため、令和元年にみなし特別公共賃貸住宅の制度を導入し、災害公営住宅のさらなる活用を図っています。 また、復興庁は、令和２年に災害公営住宅ストックの利活用に向けたガイドブックを示しています。